韓国大法院が日本製鉄（旧・新日鉄住金）に対して損害賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告側が差し押さえたこの会社の韓国内の資産の売却を認めるかどうかを決める審問手続きが始まりました。
原告代理人の弁護団が1日、発表したところによりますと、大邱（テグ）地方裁判所は先月18日、売却命令申請の債務者にあたる日本製鉄に対して、書面を受け取ってから60日以内に意見書を提出するよう求める審問書を発令したということです。
弁護団はこの審問書を日本語に翻訳しましたが、日本製鉄にはまだ送っていないということです。
大法院が去年10月に日本製鉄に対して1人あたり1億ウォンずつ賠償するよう命じた判決を受けて、原告側は、ことし1月と3月の2回にわたって日本製鉄と韓国のPOSCOとの合弁会社の、およそ9億7300万ウォンあまりに相当する株式を差し押さえました。
その後も日本製鉄が判決を履行しなかったため、原告側はことし5月1日、大邱地裁に株式の売却命令を申請し、日本企業の韓国国内の株式を現金化する最終的な手続きに入りました。
弁護団によりますと、法律上、債務者が外国にいたり、所在が不明な場合、審問の必要はありませんが、裁判所が審問を決定したため、売却を認め、差し押さえ資産が現金化されるまでは早ければ7か月がかかる見通しだということです。