康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３日、日本の韓国に対する輸出規制について、国会で「不合理で常識に反する報復措置だ」と強く批判しました。
康長官は「外交部としては、（日本政府に）自制を要請しつつ報復措置を撤回するよう要請し、われわれの提案を慎重に検討するよう求める」と述べました。
康長官はまた、日本が予告もなしに報復措置に踏み切った点について、外交チャンネルを通じて強く抗議したことを明らかにしたうえで「日本は、数々の紛争の手続きを踏むうえで、最低限の礼儀さえ守らなかった」と非難しました。
このほかにも「日本は、今回の措置で国際的な信頼を失い、両国間で長い間続いてきた産業関係が損なわれた。全世界の貿易にもネガティブな影響を与える可能性がある」と指摘しました。
また、韓国政府の対応については「産業通商資源部が日本の輸出規制で他国にどれだけ被害が及ぶのかを分析している。被害国と緊密に協力する必要があると考えている」と述べました。
一方、第３国の委員も入る仲裁委員会の設置を進める可能性について康長官は、「状況の進展によって、あらゆるオプションを考慮することができる」と明らかにしました。