慰安婦問題の解決をめぐり2015年の韓日合意にもとづいて設立された「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが日本メディアの報道でわかりました。
朝日新聞が5日、財団関係者の話として報じたところによりますと、解散登記の申請は6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いたということです。
朝日新聞によりますと、韓国政府は3日の夕方までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていないとし、解散に同意していない日本政府が反発を強めそうだという見方を示しました。
女性家族部は、2015年の韓日合意では慰安婦被害者の問題を根本的に解決できず、財団もこれ以上正常な機能を果たせなくなったということを理由に、去年11月21日、財団の解散方針を発表し、解散手続きを進めてきました。
財団は、日本が出した10億円を財源に、慰安婦被害者には1人あたり1億ウォン、遺族には2000万ウォンの支援金を支給する事業を進めてきました。
事業の対象になった慰安婦被害者47人と遺族199人のうち、被害者36人と遺族71人が受給を希望しましたが、受給希望者のうち、被害者2人と遺族13人にはまだ支援金は支払われていないということです。
財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうかはわからない」と話しているということです。