国防部は11日、国連軍司令部が韓半島の有事の際に戦力を提供する国に日本を含める方針を検討していることに対して、「日本は韓国戦争の参戦国ではないため、戦力提供国として活動できない」との見解を明らかにしました。
国防部のノ・ジェチョン副報道官は、この日の定例ブリーフィングで「国連軍司令部の参謀要員として活動する場合は、当然、韓国国防部との協議が必要だ」との立場を示しました。
また「国連軍司令部の戦力提供国は、1950年に採択された国連安保理決議第83号、84号に基づき、国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、ワシントン宣言を通じて韓半島で戦争が再発した際に再参戦を決議した16か国だ。（アメリカと）日本の参加について議論は交わされておらず、検討もされていない」と説明しました。
ところが、国防部がこのような立場を表明した一方で、国連軍司令部は韓半島の有事の際に、日本の参加を望んでいるということです。
国防部はまた、ドイツの国連軍司令部への参加についても否定的な立場を表明しました。
ノ副報道官は「国連軍司令部に参加する国々は、われわれの要請により、われわれの自衛権行使を支援するために派遣されたものだ。新規派遣には韓国の同意が前提とされるべきだ」と述べました。
そのうえで「今回の事案は、韓国政府との事前協議や同意を経ずにとられた措置であり、当事国として受け入れがたいとの趣旨を（ドイツ側に）強く提起した」と明らかにしました。