韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会は、日本の経済産業省に、韓国への輸出規制の強化措置の再考を求める提案書を届けたことがわかりました。
全経連は、日本による半導体材料など3品目への輸出規制や、韓国を輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から除外しようとする措置に言及し、「再考」を求める提案書を日本語で作成し、経済産業省に届けたと15日、明らかにしました。
全経連は提案書を届けた背景について、「日本は、輸出貿易管理令の改正による対象品目の拡大を検討している。日本政府を説得するためには総力を傾ける必要がある」と説明しています。
全経連は、日本政府に再考を求める理由として、▲ グローバル・バリューチェーンがかく乱される　▲ 日本企業や経済に影響が及ぶ ▲ 日本の対外的イメージや信頼度が損なわれる ▲ 政経分離の基調が揺らぐ ▲ 東アジアの安全保障協力体制に不安が生じる、の5つの点を挙げています。
全経連は、「ICT＝情報通信技術産業は、日本の材料で、韓国が部品を作り、アメリカや中国、ヨーロッパが完成品を組み立てるバリューチェーンが形成されている。今回の日本の措置は、グローバルICT企業にも悪影響を及ぼす」と指摘しました。
また韓国製の半導体、ディスプレイを部品として使うソニーやパナソニック、東芝など日本の代表的な企業も2次被害を受けかねないと説明しました。