アフリカ3か国の歴訪を終えて16日、帰国した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、日本の輸出規制強化について、「アメリカの仲裁よりも日本の撤回が先」という見解を示しました。
康長官は16日、仁川（インチョン）国際空港で記者団に対して、日本が提案した第3国による仲裁委員会の設置について、「日本がわれわれが示した案に関する協議に応じることを望んでいる」という韓国政府の基本的な立場を示しました。
韓国政府は、徴用工訴訟の原告に韓日両国の企業が基金を出し合い、賠償額を支払う案を先月、日本に提示しましたが、日本はすぐに拒否しています。
またアメリカが韓日の問題について仲裁したり関与したりする計画がないと明らかにしたことについては、「韓国としては（アメリカの）仲裁よりも、日本が報復措置を撤回し、協議に応じることを望んでいる」と話しました。
日本が追加の報復措置を取る可能性については、「政府は様々な可能性に備えて、シナリオ別に綿密に対応しているが、そのようなことがないことを望む」としたうえで、「まずは日本がいま取っている措置を撤回しなければならないという韓国政府の立場を強く表明している」と強調しました。