アメリカのトランプ大統領は26日、 WTO＝世界貿易機関が韓国や中国など裕福な国を発展途上国として扱い、優遇措置を与えているとして、WTOの制度改革などあらゆる措置を講じるようアメリカ通商代表部（USTR）に命じました。
韓国が途上国から除外されれば、農業分野での関税の縮小や補助金の撤廃などの圧力を受けることが予想されます。
アメリカはこれまで △OECD＝経済協力開発機構加盟国や加盟手続き中の国や、△G20＝主要20か国・地域 △世界銀行によって高所得国に分類されている国（2017年の時点で1人当たり国民総所得が1万2056ドル以上） △それに世界の貿易量の0.5%以上を占める国は開発途上国には当たらないという4つの基準を提示し、これにもとづいてWTOの開発途上国の定義を改めるよう求めてきました。
韓国はこの4つの基準すべてに当てはまりますが、韓国は現在、農業を除く分野で途上国の特別扱いは主張しないという条件で、途上国の地位に留まっています。
トランプ大統領はWTOの制度改革が90日以内に大きく進展しなければ、一方的にこうした国への優遇を取りやめるとして圧力をかけました。
これについて、農林畜産食品部は27日、「アメリカはこれまで、WTOの加盟国が享受しているメリットの放棄を求めているわけではないという立場を示してきた。現在、適用されている農産物への関税や補助金は、次の農業交渉が妥結するまでそのまま維持される」と説明しています。