韓国の裁判所が、日本企業に対して賠償を命じた強制徴用訴訟で、韓国にある資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を、日本政府が被告企業の日本製鉄に送達せずに韓国側に送り返していたことがわかり、国際条約に違反しているとの指摘が出ています。
大邱地裁浦項支部は、ことし1月、日本製鉄の韓国にある資産の差し押さえを認める判決を下し、大法院所属機関である法院行政処が決定文を日本側に発送しました。しかし日本の外務省がおよそ5か月間、日本製鉄に渡さずに保管したあと、韓国側に返送していました。
これを受けて強制徴用被害者の代理人団は6日、「韓国の裁判所が送った日本製鉄所有の株式の差し押さえ決定文を、日本の外務省が先月19日、韓国に送り返してきたことは、 ハーグ条約に違反する行為である」と批判しました。
ハーグ条約は、条約を締結した国家間で、民事または商事裁判を行う際に、裁判関連文書を送達するための国際的な業務条約で、主権や安全保障を侵害する場合を除いては、全ての訴訟文書を伝達する義務があり、返送する場合は、証明書に理由を明示するよう定められています。韓国と日本は、この条約に加入しています。
売却手続きは通常、差し押さえ決定文が被告企業に伝達されてから進められますが、決定文が企業に伝達されていないため、売却手続きが進められずにいる状況です。
代理人団は、日本側が決定文を返送してきたことは、明白な条約違反であると批判し、大邱地裁浦項支部に対して、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請するとともに、韓国外交部に対しても、日本による国際法違反行為が繰り返されないよう措置を取るよう求める要請文を送りました。