韓日関係の悪化が続くなか、徴用工訴訟を担当してきた韓日両国の弁護士と市民活動家らが11日、東京で記者会見し、対話による解決を求める声明を発表しました。
声明で弁護士らは、「強制徴用と元勤労挺身隊問題の解決は、悪化している韓日関係の改善に向け、避けては通れない課題だ。被害者と日本企業との間で協議の場が設けられ、韓日両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ、韓日関係改善第一歩となる」と強調しました。
そして、「両国政府は、被害実態に向き合わずに国家間の政治対立に明け暮れる姿勢を直ちに改めるべきだ」と述べました。
また、「日本政府は韓国が約束を守らない国だと非難しているが、韓国の大法院は、韓日請求権協定を否定したのではなく、協定を前提にして法解釈を行っており、これは尊重されなければならない」と強調しました。
そのうえで、「日本政府が被害者の権利を認めた韓国大法院の判決を非難するのは、被害者の法的救済を妨げ、新たな苦痛を与えるものだ。個人の人権を尊重することを定めた日本の憲法のもと、日本が取るべき態度ではない」と批判しました。