韓国の知識人67人が、韓日関係の平和的解決を求める声明を12日、発表しました。
市民団体の「東アジア平和会議」は12日、特別声明を発表し、「韓国と日本は1965年の国交正常化以来、最悪の関係を迎えている。両国は1998年10月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した『韓日共同宣言』の精神に立ち返るべきだ。日本政府は韓国人に加えた苦痛と悲劇に深い理解と謝罪の姿勢を、韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアの平和への貢献を認め、和解する心を持つことが重要だ」と述べました。
「東アジア平和会議」は具体的な行動綱領として、▶韓日の対立を拡大させる姿勢を自制 ▶日本政府の経済報復の撤回 ▶多方面での直接対話を直ちに再開 ▶政府間の過去の協定や約束の一致に向けた交渉の継続などを求めました。
声明に参加したのは、李洪九（イ・ホング）、高建（コ・ゴン）、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）の元国務総理3人、李御寧（イ・オリョン）元文化部長官、崔相龍（チェ・サンヨン）元日本駐在大使ら、現役を退いた知識人67人です。
「東アジア平和会議」の座長を務める李洪九元国務総理は「1945年以降、韓国と日本はともに民主主義を制度化し、生活化させる国へと進んだ。東京オリンピックが来年開かれるという時期に、両国があたかも戦争をしているかのように興奮することは非常に間違っている」と指摘しました。
今回の声明は、先月25日に行われた日本の知識人の声明に答える形で行われました。
和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人77人は、「韓国は敵なのか」と題して、両国が対立を止め、協力を再開するよう求める声明を発表し、これまでに日本国内で7700人以上が署名しています。