韓国政府は、来年から５年間に290兆5000億ウォンの国防費を投じて、安全保障上の全方位的な脅威に備える方針を明らかにしました。
韓国国防部が14日に発表した「中期国防計画」によりますと、安全保障上の全方位的な脅威に備えて、先端戦力の増強に向けた防衛力の改善に103兆8000億ウォン、戦力運営に186兆7000億ウォンを投入する計画だということです。このため、国防予算は毎年7.1％、とくに防衛力改善費は毎年10％以上、増加することになります。
韓半島有事の際の軍事作戦を指揮する権限の｢戦時作戦統制権｣は、現在、 韓米連合軍司令部が持っていますが、2020年には韓国軍に移管される予定で、韓国軍としては独自の作戦能力を強化することが重要な課題となっています。
韓国軍は、独自の監視・偵察能力を確保するため、2023年までに偵察衛星５基を持つとともに、弾道ミサイル防衛用の早期警戒レーダーやイージス艦３隻を追加導入することにしています。
また、急変する北東アジア情勢に備えながら韓半島周辺での権益を守るため、2030年までに軽空母を保有することを目指しており、これに搭載する垂直離着陸が可能なステルス戦闘機F-35Bの導入を検討中です。
一方、戦力運営向けの予算は、仮想現実＝VR基盤の仮想模擬演習システムの導入、兵営生活や軍の医療システムの改善に重点的に使われることになっています。