韓国国民の４人に３人は、日本が経済報復を撤回しないかぎり、日本製品の不買運動が続くだろうと考えていることがわかりました。
世論調査機関のリアルメーターが15日に発表したところによりますと、TBS＝ソウル交通放送の依頼で、全国の成人男女１万1836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9％、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1％、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2％で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2％でした。
日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13％にとどまりました。
一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者（42.7％）と60代（43.1％）に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者（34.8％）や20代（31.2％）と30代（34.2％）に多く見られました。