日本の韓国への輸出規制強化措置に対する韓国政府の対応について、韓国国民の60％近くが前向きに評価していることがわかりました。
地上波テレビKBSが13～14日に全国の成人男女およそ1000人を対象に行った世論調査の結果によりますと、日本の韓国への輸出規制強化措置に対する韓国政府の対応について、「評価する」と答えた人は59％で、「評価しない」は38％でした。
また、「韓日の経済対立による被害はどちらが大きいか」について、「両国」と答えた人が半数以上で最も多く、次いで「韓国」、「日本」の順でした。
日本が経済報復措置を取った理由については、「元徴用工をめぐる韓国大法院の判決に対する対抗措置」と考えている人が81％に上っています。
更新期限が迫っている日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）については、「破棄すべき」と答えた人が44％、「延長すべき」が40％で、賛否が拮抗しています。
東京オリンピックボイコットの賛否については、60％近くが「反対」と答え、「賛成」の35％を大きく上回りました。
さらに、「日本製品の不買運動に参加しているか」という質問に対し、80％近くが「参加している」と答えています。「参加している」という答えの割合は、全ての年代で高くなっています。