韓国とアメリカは20日、ソウルで11回目の防衛費分担金交渉に向けた事前協議を行います。
韓国とアメリカはことし3月に有効期限1年の防衛費分担金協定に合意していて、来年度の分担金については改めて交渉する必要があります。
このため、防衛費分担問題を担当する韓国外交部の張元三（チャン・ウォンサム）交渉代表とアメリカ国務省のティモシー・ベッツ交渉代表は20日、ソウルで非公開で協議し、早ければ来月にも始まるとみられる11回目の防衛費分担金交渉の具体的な日程などを調整します。
両国は、11回目の防衛費分担金交渉に臨む新たな交渉代表を選定する予定で、今回は本格的な交渉に向けた事前協議という位置づけです。
トランプ大統領は現地時間の今月7日、防衛費分担金について「韓国政府が従来よりも多く払うことに合意した」と発言し、波紋を広げました。
一部では、アメリカが今回の交渉で、最大で50億ドルの分担金を要求してくる可能性があるという見方が出ています。
両国はことし3月に署名した10回目の韓米防衛費分担金特別協定で、ことしの分担金を去年より8.2％引き上げた1兆389億ウォン、およそ8億5824万ドルとすることで合意しています。