韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を行わないことを決めましたが、今後、アメリカを経由して日本と間接的に情報を共有することはできるため、日本との情報のやり取りが完全に途絶えることはなさそうです。
政府は協定の延長期限の前日の23日に、日本に外交ルートを通じて協定の延長を行わないことを通知する見通しで、これにより協定は90日後のことし11月22日を最後に終了します。
書類上、協定は11月22日まで有効ですが、政府が延長を行わないことを通知すれば、両国の信頼関係は失われるため、実質的な情報の交換は行われないとみられます。
ただ協定の有効期限まで韓日関係が改善すれば、協定にもとづいて情報交換が行われる可能性はあります。
また今後、韓日軍事情報包括保護協定が機能しなくなっても、2014年12月に締結した韓日米情報共有協定（TISA）を活用することもできます。
韓日両国は、2016年に韓日軍事情報包括保護協定が結ばれる前までは、韓日米情報共有協定にもとづいてアメリカ経由で間接的に北韓の核やミサイル関連情報を共有してきました。
ただアメリカを経由するため、情報交換に時間がかかるなど、困難があるほか、一部では、アメリカと日本が韓日米情報共有協定にもとづく情報提供を拒否する可能性があるという懸念の声も出ています。
大統領府青瓦台の関係者は、「今後、日本が不当な報復措置を撤回し、韓日両国の友好協力が回復すれば、韓日軍事情報包括保護協定を含むさまざまな措置を再び検討できる」としています。