韓国政府は、来年度予算案の編成について、ことしより9％増額して総額513兆ウォン台に達する見通しだと明らかにしました。
洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官は23日、記者会見し、国内外の経済状況を踏まえ、政府としてできる限り拡張的な財政政策を基調に予算案を編成するという方針を示しました。
そのため来年度予算案はことしより9％増額して513兆ウォン台になるということです。
洪副総理は、政府の財政面での積極的な役割や中長期的な財政環境、政策余力などを総合的に考慮したと説明しました。
これによりGDPに対する債務残高の比率はことしの37.2%から来年は39%後半になるという見通しを示しました。
政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の廃棄を決めたことを受けて、その対応方針も明らかにしました。
まず、国内の金融、為替市場の変動性をモニタリングするため、経済副総理が中心となって毎週2回、関係閣僚会議を開くことにしました。
また洪副総理は、市場の変動性の広がりに備えて、予め定めておく緊急時対応計画の「コンティンジェンシープラン」を策定しているとしたうえで、韓国経済に与える負の影響を最小化するよう、厳密に状況を管理していく方針を明らかにしました。