韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（KDI）が最近の韓国経済について４月以降「不振」が続いているという景気判断を示しました。
韓国開発研究院は、8日に発表した「経済動向9月号」で最近の韓国経済について、「国内外の需要が冷え込み、全般的に不振が続いている」と指摘しました。
韓国開発研究院は、去年11月からことし3月までの景気判断は「鈍化」としていましたが、4月以降は続けて「不振」としています。
7月の全産業生産は0.5%の伸びとなりましたが、これは、操業日数が1日多かったためとみられます。
製造業の在庫率は115.2%と高く、生産増加の足かせとなりました。
消費者心理の動向を示す８月の消費者態度指数は、前の月に比べて3.4ポイント下がって92.5、消費財の輸入額の伸び率は前の月の13.5％を大きく下回る2.9%にとどまりました。
7月の設備投資は前の年に比べて4.7％減少するなど、半導体産業を中心に不振が続いています。
建設投資も、住宅建設の不振の影響で減少が続いています。