WTO＝世界貿易機関は16日、日本による半導体材料３品目の輸出管理強化をめぐり、韓国政府が日本を提訴したと発表しました。
日本は７月、半導体やディスプレーの材料となるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の３品目について、韓国に対する輸出管理を強化しています。
これに対し、韓国は、去年韓国の大法院が日本企業に元徴用工への賠償を命じたことに対する「報復」と判断し、11日付けでWTOに提訴しました。
WTOのルールにもとづくと、今後60日間は韓日両国の協議期間となり、解決に至らなければ、紛争処理委員会の設置を韓国が要求することになり、通商問題の専門家による審理が行われます。
通常、提訴から最終判断までは1～2年がかかります。
日本の菅原一秀経済産業相は、「WTO協定では提訴後10日以内に2国間協議の場を持つか持たないかを判断する。協議の場を持つかどうかは適切に判断したい」と述べています。