韓国の2大労働団体の韓国労総＝韓国労働組合総連盟と民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、韓国大法院が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決に対する日本政府の対応を批判する意見書をILO＝国際労働機関に提出したことがわかりました。
韓国労総と民主労総によりますと、日本政府と日本企業が去年10月の大法院の判決を履行しないのは国内法と国際法違反だと指摘する内容の「日本政府のILO条約第29号履行に関する意見書」を電子メールでILOの専門家委員会に提出したということです。
韓国労総と民主労総は意見書で、植民地時代の強制徴用は強制労働の禁止に関するILO条約第29号に反するもので、日本政府に被害者救済義務があるにもかかわらず、むしろ日本政府が日本企業に大法院の判決を履行しないよう強要しているとし、ただちに止めるべきだと主張しました。
ILO加盟国は、ILO憲章第 26 条にもとづいてほかの加盟国の条約違反について苦情を申し立てることができますが、そのためには該当条約を批准していなければなりません。
韓国政府はまだ批准していない4つの基本条約のうち第29号を含む3つの批准を進めています。
このため韓国労総と民主労総は、韓国政府に対してILO条約第29号を含むすべての基本条約を条件なしに直ちに批准するよう促しました。