全国の市議会や道議会の議長でつくる協議会は17日、日本のいわゆる「戦犯企業」の製品の購入を制限する条例案について、制定に向けた手続きを保留することにしました。
すでに条例を可決したソウル市や釜山市、京畿道など5つの議会については、今後条例の施行にあたり、国益を優先して対応するとしました。
市長や道知事が、条例案の内容や趣旨に対して問題提起を行い、再審議を求める場合、受け入れる可能性があるとの立場を示したことになります。
地方議会が日本の戦犯企業に関する条例案の制定手続きを保留した背景には、韓国政府の積極的な説得が影響したとの見方が出ています。
全国市・道議会議長協議会の会長を務めるシン・ウォンチョル・ソウル市議会議長は、「国益を考慮して意見をまとめた」としています。