日本による半導体材料などの対韓国輸出管理強化をめぐり、韓国がWTO＝世界貿易機関に提訴したことを受けて日本政府が2国間協議に応じる方針を表明したことから、来月にも協議が行われる見通しです。
当事国による２国間協議はWTOを通じた紛争解決手続きの最初の段階で、韓国政府は、協議が形式的なものにならないよう、高官級協議として開くことなどを視野に入れ、紛争解決につながる実質的な協議の場にしたい考えです。
日本が韓国に対して半導体材料などの輸出管理強化措置を取って以来、両国の間で真剣な話し合いが行われていないことから、今回の協議を意味あるものにすべきと指摘する声が出ています。
60日以内に解決しなかった場合、第一審にあたる紛争処理小委員会＝パネルで審理することになります。
韓国は2004年12月、日本ののり輸入割り当て制度をめぐりWTOに提訴し、パネルで審理が行われましたが、パネル設置後も続けられた２国間協議で合意に至り、紛争の解決にこぎつけた経緯があります。