国土交通部は10日、水素を主なエネルギー源とする水素都市づくりに向けたロードマップ、「水素試験都市推進戦略」を発表しました。
ロードマップには、1つの都市で水素の生産、保存、輸送、活用ができるようにする「水素都市」を作るという目標が盛り込まれました。水素都市は、水素を主なエネルギー源とする地域であり、日常生活で使う電気や自動車の動力を水素で発電します。
国土交通部は、自治体が提出した事業計画書を基に、年内に「水素試験都市」を3か所選定する方針です。水素試験都市に選ばれた地域には、共同住宅などの建物で使われる電気を水素で発電できるようシステムを整備するほか、水素で走る燃料電池の自動車・バスのための水素ステーションを設置するとしています。
国土交通部は、2022年をめどに水素試験都市の整備を完了する目標を掲げました。また、2030年までには全国の自治体の10％を水素都市にし、2040年までに、その割合を40％に引き上げるとしています。
国土交通部は「水素試験都市を推進することで都市の水素システムが整備されれば、人々が水素を容易に活用できるようになり、水素経済も活性化する。安全に対する懸念を払拭するため、安全を最優先にして試験都市を作っていきたい」としています。