WTO＝世界貿易機関が韓国など裕福な国を発展途上国として扱い、優遇措置を与えているとして、アメリカがWTOの制度改革などに乗り出そうとしているなか、韓国政府は途上国の地位の放棄を検討しているもようです。
アメリカのトランプ大統領はことし7月26日、WTOが韓国や中国など裕福な国を発展途上国として扱い、優遇措置を与えているとして、WTOの制度改革などあらゆる措置を講じるようアメリカ通商代表部（USTR）に命じています。アメリカは、WTOの制度改革が90日以内に大きく進展しなければ、一方的にこうした国への優遇を取りやめるとして圧力をかけていて、制度改革の期限とした90日は、今月23日に当たります。
トランプ大統領は途上国と見なせない国として、OECD＝経済協力開発機構やG20＝主要20か国の加盟国など4つの基準を提示しましたが、韓国はWTOによる途上国中、唯一この4つにすべて当てはまります。
こうしたアメリカの圧力を受けて、韓国政府は、途上国の地位を放棄する方向でほぼ結論付けたとされます。
途上国の地位を放棄しても、影響はそれほど大きくないとみられるほか、農業分野での途上国の地位を放棄しない場合、アメリカがことし11月に最終的に決める予定の輸入自動車への高関税対象国に韓国が含まれる可能性が高いという判断からです。
韓国は、1995年にWTOに加盟し、農業分野で途上国の特別扱いを受けることになりましたが、翌1996年にOECDに加盟して以降、農業を除く分野で途上国の特別扱いは主張しないという条件で、途上国の地位に留まってきました。
また途上国の地位を放棄しても、WTOの履行計画書にもとづいて、農業分野の関税や補助金は、次の交渉時まで維持されます。
韓国政府はコメの輸入関税をいまの513%で維持すると明言していて、近く対外経済関係閣僚会議を開き、方針をまとめる見通しです。