南官杓（ナム・グァンピョ）日本駐在韓国大使は、元徴用工判決をめぐる韓日間の対立の解決に向け、韓国政府は、従来の提案に固執せず、開かれた姿勢で協議に臨むことを明らかにしました。
南大使は、日本経済新聞とのインタビューで、元徴用工判決をめぐって韓日が対立していることについて、全ての解決策に韓国は開かれた姿勢でいる。日本の提案のなかで、良いアイディアがあれば協議することも可能だ」と述べました。
韓国大法院が日本企業に賠償を命じた徴用工判決と関連し、韓国政府は 両国の企業が拠出金を出して元徴用工への慰謝料にあてる案を日本に提案しましたが、日本政府は拒否しています。
南大使の今回の発言は、韓国政府が今まで提案してきた案ではない他の案があれば、いつでも協議するとの立場を示したものと受け止められています。
また、南大使は、「韓国政府が、韓日GSOMIAを終了することにしたのは、日本が韓国を安全保障の面で信頼できないとして輸出規制の強化に乗り出したからだ」とし、「少しでも早く信頼が回復され、GSOMIAの破棄や対韓国輸出管理の強化措置が撤回されることを願う」と述べました。