2017年8月の国連安保理決議で全面的に禁じられた北韓産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が去年の8月以降に入港を禁止した複数の船舶が、制裁措置後、少なくとも26回にわたり、日本各地に寄港していたことが20日、共同通信の報道で明らかになりました。
共同通信によりますと、これらの船舶は、北韓に入港する前後にロシアや中国を訪れ、石炭の産地をこれらの国に偽装し、制裁を逃れる不正取引の手段として日本の港湾を活用した可能性があるとのことです。
安倍首相は、6月の日米首脳会談で国連安保理決議の「完全履行」を確認しましたが、核・ミサイル開発の資金源となる北韓の石炭の密輸出に関与した疑いのある船舶が日本の港に出入りしていたことになります。
共同通信は、日本政府が国連の対北韓制裁決議の「完全履行」を主張しながらも、安倍首相が目指している日朝首脳会談の開催に不利に働くことを懸念し、対北韓制裁の「完全履行」に向けた制度の改善に積極的に乗り出さなかったと指摘しました。
一方、共同通信によりますと、日本の海上保安庁は、北韓の船舶が日本に入港する際に行う検査で、禁輸品目を持ち込んだかについては確認できなかったとのことです。