日本の朝鮮史研究者で作る「朝鮮史研究会」は29日、元徴用工被害者に対し賠償を命じる判決を言い渡した韓国大法院の判決を支持する声明を発表しました。
韓国の最高裁に当たる大法院が、元徴用工被害者に対する損害賠償命令を出してから1年となったことに合わせ、朝鮮史研究会は29日、大法院の判決を支持する声明を発表しました。朝鮮史研究会は1959年に創立された日本の朝鮮史研究者で作る学術団体であり、会員はおよそ400人です。
朝鮮史研究会は声明で「大法院判決は、不法な植民地支配下での戦時強制動員・強制労働への損害賠償が日韓請求権協定では未解決だとするもの」としたうえで「日本政府と日本の主要メディアは日韓請求権協定で『解決済み』との主張を繰り返すばかりで、日本による反人道的行為や被害者らの人権侵害の歴史についてはほとんど語ろうとしていない」と批判しました。
朝鮮史研究会は、日本政府が元徴用工問題は韓日請求権協定によって解決されたと主張していることについて「請求権協定では、日本から工場施設や原材料などを韓国に無償・有償で提供する『経済協力』を以って、『財産』『請求権』問題に限って『完全かつ最終的に解決された』こととされた。日本の植民地支配責任、戦争責任と強制動員被害者の人権侵害という論点については交渉の議題にはならなかった」として、請求権協定では、元徴用工に対する責任は果たされず未解決の課題として残されていると指摘しました。
また、「これまで地道に積み重ねてきた日韓間の交流が、中断を余儀なくされている。在日朝鮮人を含め、朝鮮・韓国への憎悪や差別を煽るような言動がテレビ、新聞、雑誌やSNS上に拡散し、暴力を扇動する発言まで公然と流布している」と懸念を示しました。
朝鮮史研究者は、今後も学術的見地から元徴用工問題に関する課題に真摯に取り組んでいくとの姿勢を示しています。