最高裁にあたる韓国大法院が日本企業への賠償を命じた徴用工判決からちょうど１年となった30日、太平洋戦争に駆り出され犠牲になったとされる韓国人被害者の遺族らが、ソウルの日本大使館前で、韓日両国政府を批判する記者会見を開きました。
記者会見に集まった被害者遺族100人あまりは、韓国政府が日本に提案した賠償をめぐる交渉案を日本が拒否していることを批判したうえで、「大法院の判決によってこの問題が平和的に解決すると期待したが、1年が過ぎても足踏み状態であることにもどかしさを感じる」と訴えました。
韓国政府に対しては、「問題解決に向けて努力するより、『反日』という枠（フレーム）をつくり、政権維持の手段にしている」として批判の声を上げました。
また韓国政府が先に日本企業が参加できる財団を設立して賠償したあと、日本との交渉に乗り出すよう求めました。
遺族らはこのあと、大統領府青瓦台に向けて行進しました。
これとは別に、日本大使館の前では毎週水曜日に、慰安婦問題への謝罪や賠償を求める市民集会も開かれています。
参加者らは30日、声明を出し、延世（ヨンセ）大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が、講義で慰安婦を売春婦と同一視したことなど、韓国の一部知識人の歴史歪曲を強く非難しました。
また日本政府に対しては、正しい歴史教育を行うよう促しました。