出入国管理や自国民保護など領事業務を担当する韓日の局長会議が７日、ソウルで開かれました。
第22回韓日領事局長会議はソウルの外交部庁舎で開かれ、韓日双方の当局者は、人的交流や出入国管理、在留支援協力、相手国に暮らす自国民保護など、領事分野における協力事項全般について議論しました。
特に、相手国に対する否定的な感情の高まりにより、人的被害が発生しないよう取り組むことで一致しました。
一方、今回の会議で韓国側は、東京第2韓国学校の設立が必要だと改めて説明し、学校の敷地の確保などに対する日本側の協力を求めました。
関東地方に住む韓国籍の学齢期の人口は1万5000人にのぼる一方、従来の東京韓国学校の定員は1400人程度しかなく、学校の新設が急がれる状況となっています。
次回の第23回会議は日本で開かれる予定です。