文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、9日で就任から2年半となり、5年の任期の折り返しを迎えました。
KBSが全国の成人男女1000人を対象に世論調査を行ったところ、文大統領の国政運営について「支持する」と答えた人の割合は49.7%と、「支持しない」の46.6%をわずかながら上回りました。
「評価する政策」としては、「南北関係と外交」が21.9%でもっとも多く、続いて「福祉」、「政治改革」の順でした。
これに対して「評価しない政策」は、「雇用」22.1%、「不動産」16.3%など、おもに経済政策が挙げられました。
来年の総選挙については、50％以上が「与党を支持する必要がある」と答えたのに対して、35.6%が「与党をけん制する必要がある」と答えました。
政党別の支持率は、与党「共に民主党」が36.6%でもっとも高く、続いて最大野党「自由韓国党」、「正義党」、「正しい未来党」の順でした。
一方、世論調査会社「リアルメーター」が今月4日から8日まで全国の成人男女2500人あまりを対象に行った世論調査の結果によりますと、文大統領の国政運営に対する支持率は、前回まで3週連続で上昇していましたが、今回は3ポイント下落し、44.5%となりました。
これに対して「支持しない」と答えた人は、3.1%ポイント上昇して52.2%でと、半数を上回りました。