文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、韓国と日本の企業や国民から自主的な寄付を募るなどして、元徴用工被害者を支援するとして、自身が提案した解決策について、日本の政界の要人らからは「悪くない」という感触を得たと明らかにしました。
文議長は訪問先のメキシコで、現地時間の8日と9日に行った同行記者団とのインタビューで、自身が提案した解決策について日本の政界の要人らは、「（非公式には）悪くない（Not bad）」という反応を示したと語りました。
なかでも日韓議員連盟の河村建夫幹事長は、「構想の方向は間違っていない。日本企業が基金の財源となる寄付を行っても、自由意思によるもの」と話したということです。
文議長は今月3日から6日まで東京を訪れ、日本の政界や学界の要人、マスコミ関係者など10人あまりと非公開で接触し、自身の提案についての意見を聞きました。
日本企業の参加の可能性については、「みんな（お金を）出すと話した。ただ、『賠償』という表現を使って不法行為を認めるのだけは困ると話した。戦犯企業をはじめ、すべての企業が参加する意向があると答えた」と強調しました。
文議長は、「韓国は、大法院の判決を尊重し、被害者の同意や国民の合意を得なければならず、日本は1965年の韓日請求権協定を破ってはならないという、譲歩できない原則がある。この解決策は双方の原則に一つも抵触しない」と説明しました。