韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府を相手取って起こした訴訟の弁論期日となる13日、ソウル中央地方裁判所で裁判が開かれ、提訴から3年を経て裁判が本格的に動き出します。
訴訟は、2016年12月、元慰安婦ら20人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとして日本政府におよそ30億ウォンの損害賠償を求めたものです。
被告となった日本政府が、訴訟の書類を受け取らなかったため、裁判の開始が遅れてきましたが、ことし5月、裁判所の掲示板に訴訟の書類を掲示し、日本政府に書類が届いたと見なす公示送達を行い、裁判を始めることになりました。
この訴訟をめぐっては、裁判が成立するかどうかが最も大きな争点となる見通しです。
被告となる日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」にもとづき韓国の裁判を、日本政府が受けることは認められないとしており、裁判に出席しない方針です。
裁判の結果によっては、韓日関係が一層悪化する可能性があるとみられています。