旧日本軍慰安婦被害者について「性奴隷」という表現を使用すべきでないということを韓国政府が確認したと日本政府が主張していることについて、韓国外交部は11日、「同意したことはない」と反論しました。
日本外務省はことしの外交青書で、「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認している」と記述しました。
これについて、外交部は11日、「2015年の韓日合意の際に確認したのは、韓国側で使う公式の表現は『日本軍慰安婦被害者問題』であるということで、性奴隷という表現を使わないことを確認したことはない」と反論しました。
外交部は、現政権発足直後の2017年に、2015年の韓日合意について再検討した際も、同じような説明をしています。
外交部はまた、「4月に日本で外交青書がまとめられたときに、すでに日本側にこうした指摘をしている」と説明しました。