産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は、日本による韓国向け輸出管理強化が実施されて以来、液体フッ化水素は１件も輸出許可が下りなかったものの、代替材料を確保したことで、生産に支障をきたさなかったことを強調しました。
成長官は13日、韓国のラジオ番組に出演し、日本による輸出管理強化について「韓国企業が書類提出などの負担や輸出許可における不確実性を抱えているのは事実だが、実際にそれによって生産に支障をきたすような被害に繋がってはいない」と述べました。
また、問題解決に向けた取り組みについては、外交当局間やWTO＝世界貿易機関への提訴をめぐる２国間協議など、一定水準の対話は進められているものの「今の状況を解決するだけの全面的な変化は起こっていない」と語りました。
一方、産業通商資源部は今月19日、スイスのジュネーブでWTOへの提訴をめぐって日本との２回目の直接協議を行います。
これについて成長官は「日本の態度に大きな変化があると期待してはいないが、それなりに対話を続けるための提案は持続的に行っている」と述べました。
２国間協議で折り合いがつかなければ、パネル（紛争処理小委員会）の設置を要請でき、第３者の専門家による審理が始まります。
この場合、結論が出るまでには、一般的に15か月ほどかかります。