韓国政府は、１週間の労働時間を最大52時間とする勤務制度の拡大適用に先立って、特別延長勤務の拡大適用などが盛り込まれた補完策を打ち出しました。
週52時間勤務制度は、週68時間だった法定労働時間を、所定労働時間40時間と延長労働時間12時間の合わせて52時間に縮めた制度で、従業員300人以上の事業所や公共機関では去年７月から施行されました。
これが来年１月から従業員50人以上300人未満の事業所へと拡大適用されることになっていますが、中小企業からはまだ準備が整っていないなどの理由で適用の猶予を求める声が出ていました。
これを受けて政府は、従業員30人未満の企業については、2022年12月31日までは、労使の合意があれば８時間までの特別延長勤務を可能とした制度の拡大と啓発期間の延長を対応策として打ち出しました。
政府はこのような補完策を来年の１月にも施行すると明らかにしていますが、労働界では延長勤務の拡大は、企業が恣意的に利用するリスクが高いとして反発しており、今後、議論を呼ぶものと見られます。