来年から中小企業にも適用される週52時間勤務制度を巡って、制度の適用後、中小企業は新たに3兆3000億ウォンに上るコストを負担し、従業員の給料は月平均で1人当たりおよそ33万ウォン削減されるとの分析が出されました。
この分析は、19日に行われた週52時間勤務制度の中小企業への影響について話し合う討論会で出たもので、専門家は制度が中小企業に与える影響は小さくないと指摘しています。
週52時間勤務制度は、週68時間だった法定労働時間を、所定労働時間40時間と延長労働時間12時間の合わせて52時間に縮めた制度で、従業員300人以上の事業所や公共機関では去年7月1日から施行されました。300人未満の中小企業は、適用が今年末まで猶予され、来年から適用されます。
討論会では、現行の制度では中小企業に影響が出るのを避けることはできないとして、制度の見直しが必要だとの意見が多く出されました。討論会に参加した中小企業中央会のソ・スンウォン会長は「一か月後に控えている週52時間勤務制度の適用は中小企業にとって危機である。政府が対策を出しているが、根本的な解決策だとは思えない。現場での副作用を最小限に抑えるため制度を見直す必要がある」と述べました。