日本の韓国向け輸出管理強化をめぐって両国の通商当局による「輸出管理に関する政策対話」が12月中旬に東京で再開されるのを前に、オーストリアのウィーンで局長級の準備会合が４日に開かれます。
準備会合で、韓国側は、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外した際にその理由として挙げた問題について、韓国側の対応を説明する方針です。
日本は、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外した際に、両国間の政策対話が一定期間開かれず信頼関係が損なわれたこと、大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること、輸出審査・管理人員などに関する体制に脆弱（ぜいじゃく）性があることを理由としてあげ、韓国を優遇対象国に復帰させるにはこれらの問題が全て改善されなければならないと主張しています。
このうち、日本が特に問題として指摘しているのは、キャッチオール制度に不備があることで、今回の協議で、韓国側は、法律にもとづく制度はないものの、大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品については管理を徹底しており、これまでに問題が起きなかったこと、日本が優遇対象国に指定しているカナダも韓国と同様であることを強調する考えです。
また、戦略物資の輸出入管理業務を行う人員を、現在の110人から125人に増やし、さらに管理を強化する考えであることを説明する方針です。