韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担をめぐり３日から２日間、アメリカ・ワシントンで開催された韓米当局者の４回目の協議が終了しました。
防衛費分担交渉を担当する鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓国側代表とアメリカ国務省のジェームス・ディハート代表をそれぞれ首席代表とする両国の交渉チームは、現地時間の４日、２日間の日程を終えました。
外交部によりますと「韓国側は、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）の枠組みの中で交渉がなされるべきであり、韓米同盟や連合防衛体制を強化する方向で公平かつ合理的で、互いが受け入れられる合意が導き出されるべきだという点を強調し、このために今後も緊密に協議していくことにした」ということです。
次回の会議は、今月中に韓国で開かれる予定です。
韓米両国は、先月ソウルで開かれた３回目の協議が決裂してから２週間で協議を再開しましたが、依然として双方の立場は平行線をたどっていると見られます。
これに先立ち、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議に参加するためイギリスのロンドンを訪れているトランプ大統領は、韓国駐留アメリカ軍が現在の規模で駐留を続けるためには、韓国が防衛費をより平等に負担すべきだと発言しています。