就業者の増加幅がここ4か月間連続で30万人を超えているなか、ことし11月の雇用率は23年ぶりの高い数値を記録しました。
統計庁が11日に発表した統計によりますと、先月の就業者数は2751万5000人と、1年前より33万1000人増加しました。最近の就業者数の前年比増加幅を見てみますと、8月は45万2000人、9月は34万8000人、10は月41万9000人、11月は33万1000人と、4か月続いて30万人を超えており、就業者数の回復傾向がうかがわれます。
就業者が大きく増えた産業は、保健業・社会福祉サービス業（13万5000人）、宿泊・外食業（8万2000人）、芸術・スポーツ・余暇関連サービス（8万2000人）でした。一方、卸・小売業、建設業、公共行政・防衛、社会保障などの就業者数は減少しました。なかでも、製造業は20か月続いてマイナスとなっています。
年齢別にみますと、前年比就業者数の増加幅は、60代以上は40万8000人、50代は6万5000人、20代は7万人増えました。一方、40代はマイナス17万9000人、30代はマイナス2万6000人と、減少しています。
統計庁は今回の統計について「11月には、卸売と小売、製造業の就業者数は減少しているが、製造業のマイナス幅は大きく減っており、常勤労働者が増加し、雇用の持続性の面ではよい兆しがみられる」と分析しました。