政府と与党「共に民主党」は9日、軍事境界線付近の「軍事施設保護区域」14か所、77000万平方メートルあまりに対して、指定を解除する方針を決め、財産権の制限などの規制を緩和することになりました。
指定が解除される軍事施設保護区域は、ほとんどが軍事施設が集中する軍事境界線付近で、面積の79％が江原道（カンウォンド）、19％は京畿道（キョンギド）、残りは仁川（インチョン）などとなっています。
国防部は、「すでに商業施設や工場があるが、保護区域に指定され、財産権の行使に制限があった地域を中心に解除を決めた」と説明しています。
また建築物の新築などが禁止される「統制保護区域」4万9000平方メートルあまりに対しては、軍当局との協議を経て、建築物の新築などの財産権の行使ができる「制限保護区域」に緩和することにしました。
政府と与党は、地域経済の活性化のため、追加の規制緩和も行う方針です。
政府と与党はおととし12月に3億3000万平方メートルあまりの軍事施設保護区域に対して、指定を解除しています。