韓国政府が、中東イラン近海のホルムズ海峡へ海軍部隊を派遣することを決めたことについて、外交部は、アメリカとの防衛費負担交渉とは関係ないと改めて説明しました。
外交部のキム・インチョル報道官は21日、定例の記者会見で、ホルムズ海峡への軍派遣が、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関するアメリカとの防衛費交渉と関係しているかとの質問に対して「明白に何の関係もない」と答えました。
一部で、アメリカが求めてきたホルムズ海峡への韓国軍派遣に応じることで、アメリカとの防衛費交渉において韓国が有利になるのではないかとの見方が出ていることに対して、外交部は、今回の派遣決定は、防衛費負担の交渉とは関係ない別の問題だとして、線引きしたものとみられます。
一方、派遣の決定が、韓国とイランの関係にどのような影響を与えるかについて、外交部は「韓国とイランの関係は、我々が最善を尽くして管理するべきものであり、今後外交努力を果たしていく」と述べました。