日本が独島（トクト、日本でいう竹島）の領有権を主張する新たな展示館を開館したことに、韓国政府は直ちに抗議の声明を発表しましたが、衛藤晟一領土問題担当相は、歴史的な経過を事実に基づいて展示していると主張し、展示内容を見たうえで具体的に議論すればいいという考えを示しました。
独島や尖閣諸島などの領土に関して日本の立場で紹介する「領土・主権展示館」は、日本政府が2018年1月、東京の日比谷公園内の市政会館の地下に開館しましたが、入場者数が伸び悩んだことを受け、東京の霞が関に移転し、今月21日に開館しました。展示面積はこれまでの約７倍に拡大しています。
これに対して、韓国政府は20日、「2018年にこの展示館が開館して以来、われわれ政府が展示館の即時閉鎖を繰り返し求めてきたにもかかわらず、日本政府が逆に面積を拡大し、開館したことは、非常に残念だ」として、日本政府に抗議する声明を出しました。
韓国の声明について、日本の衛藤晟一領土問題担当相は21日、記者会見で「展示の内容を見れば分かるが、歴史的な流れ、法的な流れを明確にしていて、竹島はもともと日本の領土だということを丁寧に説明している」としたうえで「韓国の方々の考えに違いがあるのなら、必ず展示館を見て具体的な議論を始めればいいのではないか」と述べ、展示を中止する意向はないことを示しました。