世論調査会社「韓国ギャラップ」が28日から30日にかけて全国の成人男女1000人を対象に行った調査で、与党「共に民主党」の支持率は2週間前から5ポイント下落した34%で、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降で最も低くなりました。
最大野党「自由韓国党」は1ポイント下がった21%でした。
「正義党」は1ポイント上がった6%、「正しい未来党」と「新しい保守党」はいずれも1ポイント下がった2%でした。
支持政党を持たない無党派層は6ポイント上がった33%で、文在寅政権発足以降で最も高くなっています。
韓国ギャラップは、与党については、ことし4月に行われる国会議員総選挙に向けた候補者の選定や予備候補者の資格審査をめぐって論争があったことが支持率の低下につながったとし、野党については、安哲秀（アン・チョルス）前国会議員が「正しい未来党」を離党すると同時に新党立ち上げの意向を示すなど、野党勢力の構図が変わろうとしていることが支持率に影響したとみています。
一方、文大統領の国政運営について「支持する」と答えた人の割合は41%で、2週間前に比べて4ポイント下がりました。
「支持しない」は50%で、4ポイント上昇しました。
支持しない理由としては、「経済・民生問題の解決不足」が24％で最も多く、次いで「全体的に足りない」、「人事問題」、「北寄りの姿勢」がいずれも7％となっています。