新型コロナウイルスの感染拡大に対する恐怖を悪用し、消費者のマスクの注文を一方的に取り消し、値段を引き上げた複数のネット販売業者が公正取引委員会による調査を受けています。
公正取引委員会は17日、今月４日以降、マスク関連の苦情があった４つのネット通販＝オンラインモールと14のオンラインモール入店業者を対象に、マスクの需給に関する違法行為の取り締まりにあたっていると明らかにしました。
これまで、業者がマスクの在庫があるにも関わらず「品切れ」を理由に消費者の注文を一方的に取り消したあと、値段を引き上げて再び販売したとみられるケースが３件、確認されたということです。
このような行為について公正取引委員会は、「電子商取引などにおける消費者保護に関する法律」に違反しているかどうかを綿密に検討し、違反が確認された場合、是正命令、営業停止、課徴金賦課などの制裁を加える計画で、再発防止に向けて、オンラインモールと協力し、マスクに関連する苦情の動向をリアルタイムでモニタリングするということです。
一方、新型肺炎の影響で旅行商品のキャンセルによる違約金の支払いをめぐる紛争も問題となっていますが、これについて公正取引委員会は、「旅行会社と消費者の間で結ばれた契約について、政府が法的根拠なしに基準を示すのは簡単ではない」との立場を示しています。