韓国の2大労働組合連合、韓国労総＝韓国労働組合総連盟と民主労総＝全国民主労働組合総連盟が、経営上の理由で特別延長勤務が可能とする内容が盛り込まれた改正労働基準法の施行規則について、取り消しを求める行政訴訟を起こしました。
改正労働基準法の施行規則によりますと、特別な事情がある場合、労働者の同意と雇用労働部長官の承認を得て、週52時間以上勤務することができるようにしています。
こうした特別延長勤務は、改正前までは災害時にだけ認められていましたが、先月からは、業務量の増加などの理由でも承認を受けることができるようになりました。
労働組合側は、使用者側が経営上の理由という論理で申請すれば、労働時間は制限なしに伸びることが可能で、結局、１週間の労働時間を最大52時間とする勤務制度は形骸化してしまうと主張しています。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、防疫関連企業が90件ほどの労働延長の承認申請をしているが、これに反対しているわけではないと説明しました。