検察は、新型コロナウイルスに関するフェイクニュースの流布など、国民の不安を拡大する行為を厳しく取り締まる方針です。
24日、最高検察庁に当たる大検察庁は「コロナ19対応タスクフォース」を21日から稼働し、全国の検察庁に新型コロナウイルス関連の犯罪を厳しく取り締まるよう指示を出しました。
これを受けてソウル中央地方検察庁は、対応本部を設置し、▲疫学調査の拒否、▲入院または隔離措置などの拒否、▲官公署への検疫調査などの虚偽申告、▲フェイクニュースの流布、▲集会に関する違法行為を「５大重点対応犯罪」に設定しました。
ソウル中央地方検察庁の関係者は「新型肺炎の感染拡大に対する政府の措置が効率よく行われ、国民の不安を払拭できるよう、重点的に捜査・処罰する対象の類型を選定し、対応していく予定だ」と明らかにしました。
これに先立って、春川（チュンチョン）地方検察庁と大邸（テグ）地方検察庁は、SNSに新型肺炎に関するフェイクニュースを流布した疑いで、それぞれ23日と24日に容疑者を書類送検しました。
虚偽の事実を流布することによる業務妨害は、５年以下の懲役または1500万ウォンの罰金が科されるということです。