韓国国内でマスクが不足していることから、一部で北韓の開城（ケソン）工業団地の操業を再開し、そこでマスクを生産すべきだという声が上がっていますが、これについて韓国政府は現実には難しいという否定的な見解を示しました。
統一部の報道官代行は11日、定例の会見で、「政府は開城工業団地の操業を再開すべきだという考えに変わりはない」としながらも「新型コロナウイルスの感染拡大よる困難を乗り越えようとする趣旨に共感するが、現実的な問題も考慮しなければならない」とし、「操業再開のためには、施設の点検期間が必要で、マスクの生産に必要な原材料を開城に持ち込む問題も考慮しなければならない」と説明しました。
また操業が再開されれば、南北の従業員が接触することになるため、感染拡大につながる可能性もあると指摘し、「こうした事情を踏まえると、いますぐに操業再開を進めるのは難しいと考えている」と話しました。