未成年者の性犯罪被害の動画を販売した疑いで逮捕された容疑者の身元を公開するよう求める国民請願に多くの賛同者があつまった問題で、女性家族部は24日、デジタル性犯罪に対して国民が納得できる量刑基準を設けて処罰を強化する方針を示しました。
児童・青少年の性保護に関する法律違反などの容疑で逮捕されたチョ・ジュビン容疑者(24)は、セキュリティーレベルが高く、一定の時間が過ぎると記録が削除されるSNSソフト「テレグラム」を利用し、2018年末から去年3月まで未成年者が性的被害を受けている動画などを制作し、テレグラムのシークレットチャットルームで販売し、数億ウォンを取得したとされています。
この事件を巡って、今月18日、大統領府青瓦台のホームページに設けられた「国民請願掲示板」に、チョ・ジュビン容疑者の身元公開を求める書き込みが投稿され、24日午後現在、250万人を超える支持が寄せられました。ソウル地方警察庁は24日午後、容疑者の身元を公開することを決め、現在、チョ・ジュビン容疑者の名前、年齢、顔写真などが公開されています。
「国民請願掲示板」は、国民誰もが自由に書き込みを投稿することができ、20万人以上が支持した書き込みには、青瓦台が公式の答弁をすることになっていて、女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官は24日、大統領府青瓦台のSNSで答弁を出しました。
李長官は、答弁で「情報通信技術の発達により、新しい手口を使ったデジタル性犯罪が発生しており、早急に対応策を講じることが求められる」として、デジタル性犯罪に関する総合対策の改正案を早期にまとめる方針を示しました。
女性家族部は、デジタル性犯罪に対して、国民が納得できる量刑基準を設け、違法撮影映像の流出や性犯罪映像の所持、制作、配布、販売などのデジタル性犯罪に対する処罰を強化するとしています。