福島第1原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について、韓国政府は、隣国である韓国の国民の健康と安全に影響を及ぼしてはならないとするこれまでの立場を改めて確認しました。
東京電力が24日、福島原発の処理水について、薄めて海に流す「海洋放出」か大気に放つ「水蒸気放出」で処分する場合を想定した検討素案を示したことを受けて、韓国政府は26日午後、関係官庁による会議を開き、関連動向を共有するとともに、対応を話し合いました。
政府は、この問題について、隣国である韓国の国民の健康と安全、そして周辺の海洋生態系に及ぼす影響を考慮し、韓国を含む国際社会と十分に情報を共有することなどを日本政府に求めてきたと説明しました。
政府は日本政府に対し、これまでの立場を再度強調して伝える方針です。
東京電力は24日、福島第1原発で発生している汚染水を浄化した処理水について、専門家委員会の勧告に基づき、海洋放出か水蒸気放出で処分する場合の検討素案を発表しました。
それによりますと、放出前には、トリチウム以外の放射性物質を取り除いた処理水をさらに２次処理して可能な限り安全性を高めるとしています。
２次処理後、海洋に放出する場合は、海水で500～600倍に薄め、国の基準の40分の1未満とする処分方法を検討しており、大気に放出する場合は、水蒸気にしたあと、空気と混ぜて十分に薄めるとしていて、どちらの方法でも一度に大量に放出せず、最大30年ほどかけるということです。