アメリカから帰国し自己隔離を求められていたにも関わらず、感染の疑いがある症状を抱えたまま済州道（チェジュド）を旅行し、そのあとに感染が確認された20代の女性とその母親に対し、済州道は30日、済州地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしたと明らかにしました。
済州道は、防疫措置を取った自治体に1億1000万ウォン、営業に支障が出た店舗2か所と2人に接触したため隔離された住民2人にあわせて2200万ウォンあまりを支払うよう求めました。
済州道は、アメリカから帰国した20代の女性が、政府から自己隔離を求められていたにも関わらず、20日から5日間、済州道を観光したことについて、未必の故意が認められるとしています。
20代の女性とその母親に接触した人は合わせて96人で、飲食店など被害を受けた店舗は20か所あまりとなっています。
済州道は、今回の訴訟への参加を希望する個人や店舗などほかにもあるか確認し、弁護士の手配などを支援する方針です。
一方、海外からの感染者流入が増えていることを受け、政府は4月1日から韓国に入国する渡航者全員に2週間の自己隔離を義務付けるとしています。
これと関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は31日の閣議で、「海外からの感染者流入を阻止するためのさらに強力な措置と徹底した管理が求められる」とし、「隔離措置に違反した際には、共同体の安全を守るために、強力な法的措置を伴うべきである」と述べました。