海外からの渡航者が自宅での隔離措置を守らないケースが相次いでいるのを受け、政府は5日、地理情報システム（GIS）を用いた24時間の監視体制を引き続き行い、一部の地域で行われている抜き打ち点検も全国に拡大すると明らかにしました。
政府は、海外からの渡航者がスマートフォンにインストールしたアプリと地理情報システムを用いて、自己隔離地域を無断で離脱していないかリアルタイムでモニタリングする方針です。
また、中央災害安全対策本部と各地方自治体にモニタリングを担当する組織を新たに設け、24時間の監視体制を維持するとしています。
そして、無断離脱が疑われる場合、担当の公務員が警察と現場に駆け付け、無断離脱が確認された場合、無断離脱者を告発する方針です。
地方自治体と警察は、無断離脱の履歴がある人やアプリをインストールしていない人を中心に、週2回の抜き打ち点検を行います。
また、一般市民も、政府が運営する通報サイトや自治体の通報センターを通じて、無断離脱者を通報することができます。
全国の自己隔離の対象者は、4日時点で合わせて3万7248人で、このうちおよそ3万人は、海外からの渡航者だということです。
無断離脱など、自己隔離の義務を守らず摘発された人の数は、一日平均6.4人、合わせて137人で、このうち63人は、警察が現在捜査を進めているということです。